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◎ 下記書類が、1〜2通必要になります。
(注:店舗の賃貸契約をする前に、 許可される場所かどうか 、 前の店舗が廃業届けを警察署に提出しているかどうか
を必ずご確認ください。) |
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1 |
住民票 ※本籍地の記載があるもの
外国籍の方の場合 : 外国人登録済証明書 及び 外国人登録証明書のコピー |
1通 |
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2 |
身分証明書 (本籍地の市区町村発行のもの)
/禁治産又は準禁治産・破産の宣言を受けていない証明書 |
1通 |
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3 |
成年後見登録の「登記をされていないことの証明書 平成12年4月からの新法
※東京法務局後見登録課(千代田区九段南1−1−1 九段第2合同庁舎)にて、
証明書の申請を行います TEL:03−5213−1234
外国籍の方も同様です。 |
1通 |
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4 |
履歴書(過去5年間の職歴等)/改正法で添付書類ではなくなりましたが
(写真添付) 所轄警察署で、参考書類として提出の場合あり。 |
1通 |
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5 |
写真(管理者用) 縦3.0cm×横2.4cm 2枚が必要です。 |
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6 |
契約関係書類/ ○店舗の使用承諾書 : 2枚 (書式あり)
(営業所使用権原疎明書) ○契約書コピー : 1部(参考及び深夜飲食への場合必要)
○その他 : 転貸借物件は、使用承諾書 : 2枚
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7 |
定款・登記簿謄本(法人の場合) |
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8 |
飲食店営業と兼業の場合は、 保健所の許可証 が申請時に必要です。
注意 : 飲食店営業許可申請の場合、申請者・店舗の住所、名称等が正式なものでないと
風俗営業許可申請書の際、やり直しになりますのでご注意ください。
当事務所にご依頼いただけると、ご安心かと思います。 |
・1〜4の書類については、申請者・法人代表者・役員全員・管理者に必要な書類です。
・上記の書類は基本的に、申請者の方にお取り寄せをお願いする書類ですが、当事務所では、実費にて取り寄せ代行もいたします。 |
申請手数料 : 警察署への申請印紙代 → 27,000円
保健所への申請印紙代 → 16,000円 |
当事務所申請費用(広さ、場所、難易度によって異なります)
営業所周囲の略図(用途地域証明書・保護対象施設の確認)/ 営業所の測量/営業所平面図・求積図・照明器具配置図他の作成/ 各種書類の作成/警察署への提出同行/警察署担当及び風俗浄化協会調査員による現地調査の立ち会い。以上を責任もって行います。 |